違法労働による書類送検

ここ最近、大手企業が違法な長時間労働を行ったとして、書類送検される事件を良く目にします。 ご承知の通り、時間外労働をさせる場合は、就業規則などに時間外労働させる旨の記載、労働契約書等にも時間外労働の有無を明示するとともに、合わせて労働基準法第36条に規定されている労使協定を監督署に届け出て、初めて協定で定めた時間まで残業させる事が可能となります。ここ最近の書類送検は、所謂、この36協定の違反(協定で定めた時間を超えて残業をさせた)で送検されているようです。また、通常、1ヶ月45時間、年間360時間という基準を超えて労働させる場合は、特別条項という新たな契約をすることにより、例えば1ヶ月45時間を超えて年6回まで残業させる事ができます。という事で、この特別条項が実質青空天井という感じになってしまっているという事で、この上限や回数などを今、政府は見直そうとしています。益々、時間外労働が厳しい時代になってきました。 この人出不足を解消しない限り、なかなか長時間労働の解消は難しいのかも知れません。 今後は、出来るだけ労働力を掛けない作業体制の見直しが求められているのかも知れません。

残業時間80時間で監督署の調査対象に!

ここ最近、長時間労働に対して厳しい対応に変わりつつあります。昨年、ABCマートが長時間労働で書類送検された事はご承知の事かと思います。今回出てきた内容は、一億総活躍の一環で、1人の労働者がこれまでは月に100時間以上行っている場合は、監督署は調査、指導の対象としていましたが、これがこの度月80時間に短縮されました。月に80時間残業をさせていた場合、監督署は調査に入る可能性が出てきたということです。この時に、未払い残業など詳しく調査される訳です。そもそも、残業をさせる為には、就業規則にて残業をさせる旨の記載と、時間外・休日労働に関する協定書(36協定)で労使で1ヶ月の残業時間を取りきめて、監督署に届け出た時間まで残業させる事が出来ます。また、通常45時間が上限となりますが、特別に協定をすれば、45時間を超えて残業させることが出来ます。但し、これが月に80時間を超えて協定していると、監督署の調査の対象になるという事です。1人の残業時間の偏りを無くし、子育てしている人や高齢者など広く雇用させる事がこの度の一億総活躍の趣旨にも当てはまるのでしょう。企業は、採用したくてもなかなか人材が集まらない。仕方なく長時間労働になっているケースもあると思います。そのような企業は大変厳しい状況になると思います。従業員満足度の引上げ等検討が必要なのかも知れません。

3年以内既卒者等採用定着奨励金

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大及び採用、定着を図る為、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して奨励金が支給される。 奨励金の対象者は、 ①以下の学校等を卒業又は中退したもので、これまで通常の労働者として同一の事業主に12カ月以上雇用されたことがない者 ②公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学の職業訓練修了者又は中退者 奨励金は、 既卒者コースで 1人目が1年定着で500,000円、2年定着で100,000円、3年定着100,000円の合計700,000円支給されます。

雇用保険65歳からでも加入できる?

雇用保険は、これまで65歳を過ぎてから新たに加入することは出来ませんでした。しかし、この度、安部内閣の「一億総活躍社会の実現」に伴ってこれが改正されようとしています。これまでは、65歳に達した日の前日から雇用保険に加入していた場合は、それ以降も高年齢雇用被保険者として雇用保険に加入し続けることができました。しかし、一旦退職してしまうと、65歳を過ぎて新たに雇用された場合は、雇用保険の被保険者になれませんでした。来年度の国会にて審議されるそうです。65歳を過ぎた方でもまだまだお元気です!

平成27年10月スタート!助成金加算あり★若者雇用促進法 認定制度②

①でご紹介した【若者雇用促進法に基づく認定制度】の認定基準ですが、すごく細かくい基準が ございます。

ご興味があり『うちの会社はどうだろうか・・?』と悩んでいらっしゃる企業様がいらっしゃいましたら、 是非上村経営法務事務所へご連絡下さい!

状況のヒアリング、必要書類の簡単な確認等で可能性があるかを確認させて頂きます!!

 

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助成金加算あり!平成27年10月より若者雇用促進法 認定制度

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