知って得する 人事労務に関する 法改正情報！！

平成24年4月より、これまで入院について適用のあった現物給付が外来診療（通院）にも適用されるようになりました。

認定NPO法人とは、2001年10月からスタートした制度で、認定を受けたNPO法人に寄付をした市民の税制を優遇する制度でしたが、10年を経過した段階でも認定を受けた法人はわずか２３２法人に止まり、この度寄付者のメリットを大幅に拡大すると共にNPO法人も認定が取りやすくなりました。

この度の認定NPO法人の認定や4月からのNPO法の改正等を順次掲載致します。

第1回目　　認定NPO法人とは

NPO法人が認定を受けた場合、次の優遇措置が受けられます。

①個人（又は法人）が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付金控除が受けられる。
②相続等により親などから受けた者が寄付をした場合、寄付をした財産が相続財産の課税対象から
　除外される。
③認定NPO法人自体が収益事業にて得た利益を非収益事業に使用した時に一定の範囲で損金に
　算入できる

認定NPO法人取得の要件は、次の要件を満たしていることが要件となります。

１．パブリックサポートテストをクリアしていること
２．活動の対象を会員などを主にした活動ではないこと
３．運営組織、経理が適正に行われていること
４．事業活動について一定の要件を満たしていること
５．情報公開が適正に行われていること
６．所轄庁に対して事業報告書など提出されていること
７．法令違反等の事実がないこと
８．設立日から１年を経過していること

の８つの要件があります。

認定ＮＰＯ法人を取得する要件の一つにパブリックサポートテストがあります。
そのパブリックサポートテストについて解説致します。

まず、パブリックサポートテストとは、まさにパブリック（公衆）、サポート（支援）のテストであり
その基準は大きく３つに分けられます。

まず、一つ目に　「絶対値基準」という基準があります。
絶対値基準とは、一定の金額以上の寄付者の人数が一定数以上ある事が要件となります。
一定の金額と、一定数とは、