厚生年金保険料率が引き上げされます
2012年10月02日
平成24年10月納付分から厚生年金保険料率が改正になりました。
0.354%引き上げられ16.766%に引き上げられます。負担は労使折半です。
厚生年金保険料は、平成20年9月より
平成24年10月納付分から厚生年金保険料率が改正になりました。
0.354%引き上げられ16.766%に引き上げられます。負担は労使折半です。
厚生年金保険料は、平成20年9月より
平成24年8月10日に改正された労働契約法の内容は
①無期労働契約への転換
②「雇止め法理」の法定化
③不合理な労働条件の禁止 となっています。
①、③についてはまだ施行されていませんが、②については8月10日より施行となりました。
平成21年より改正さた改正育児・介護休業法ですが、今年7月1より、これまで適用が猶予されていた従業員100人以下の事業主にも次の3つの事項が適用になりました。
(1)短時間勤務制度
(2)所定労働の制限
(3)介護休暇
従業員が50人以上の事業者については、「衛生委員会」の設置義務があります。
衛生委員とは?
衛生委員会の委員の構成は以下の通り。
①当該事業場において事業の実施を統括するものもしくはこれに準ずるもののうちから・・・
事業者が指名したもの
②衛生管理者
③産業医
④労働者のうち、衛生に関しての経験を有するもののうちから事業者が指定した者
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
最低賃金には2種類あり、地域別に決まられた最低賃金額と、産業別に定められた最低賃金額があります。両方が同時に適用される場合は、高い額以上を支払わなければなりません。
この最低賃金額が、この度見直しされました。各都道府県によって異なります。ちなみに大阪府は
時間額 800円になりました。
全国の最低賃金額は下記をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
1.最低賃金の対象となる賃金は
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」が第180回通常国会で
可決成立しました。
改正のポイントは次の4つです。
1.継続雇用制度の対象者を労使協定等で制限できるルールが廃止される。
2.継続雇用先の企業の範囲が拡大される。
3.違反した企業に対する企業名の公表
4.高年齢者雇用確保の実施及び運用に関する指針の策定
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