知って得する 人事労務に関する 法改正情報！！

平成25年4月より現物給与の価格の取り扱いが変わります。 これまでは、本社管理の適用事業所において支店等に勤務する被保険者の現物給与は、本社が 所在する都道府県の価格を適用していました。 例えば本社が東京で和歌山県の事業所に勤務する従業員の現物給与も本社がある東京の価格を 適用していました。 東京は物価が高いので例えば１０畳の寮に自己負担なしで居住する場合は、２４００円×１０畳の ２４，０００円が現物給与として保険料が決定されていましたが、実際の地域での物価に合わせる方がより妥当という事で和歌山の９２０円×１０畳の９２００円が現物給与となります。