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厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が2013年度の最低賃金の引き上げ目安を全国平均で14円とすることを決めたそうです。勿論、これは安部政権がかかえる早期デフレ脱却に対する賃金所得の引き上げを目的とするものです。生活保護との逆転現象はようやくこれで解消されるようです。現在の大阪府の最低賃金は時間給８００円です。小委員会は、全国を経済状況などに応じてA～Dに区分けして東京や大阪はAランクとし、予定では19円になるそうです。相当な金額の引き上げになるでしょう。最低賃金ギリギリのラインで基本給を設定している企業は時間給が1時間19円になった場合は、1日8時間労働で152円、22日労働で3,344円、従業員100人として334,400円。1年間で400万円程度の人件費の高騰になります。大企業はともかく、依然恩恵を受けていない中小零細企業も一律に引き上げると少々厳しい状況が続くことになります。収益の向上に早急に取り組まなければなりません。