育児中の所得補償の拡大
2013年11月01日
厚生労働省は、この度、労働政策審議会に育児休業期間中の所得補償である「育児休業給付」について
現在の休業前賃金の５０％を最初の半年間は６７%に引き上げる方向で調整に入った模様。
厚生労働省は２０１４年通常国会に雇用保険法改正案を国会に提出し、同年秋にも制度改正をしたい考え。
休業前賃金の６７%は出産手当金（１日当たり日給の３分の２）に合わせたものです。
給与の３分の２支給される事で厚生労働省は男性の育児休暇の取得を目指します。
現在、特別な事由がある場合を除いて育児休業給付金は子供が１歳になるまで支給されます。
夫婦で育児休業を取る場合は、１歳２カ月まで育児休業給付金が支給されますが、今回の改正案では
通常妻が産後８週間出産手当金を受給後半年間は６７％の育児休業給付金を受け、更にその後
夫が育児休業を取る場合は、妻が一人で育児休業をする場合は５０％になるところ、６７％で１歳２カ月まで
給付金を受ける事ができる。
夫婦で育児休業を取る場合、１歳２カ月まで受けれるのと、６か月経過後も引き続き６７%で給付金を
受けれるという事です。
さて、これで男性の育児休業の取得率が上がることに繋がりますかね。
ちなみに２０１２年度の育児休業取得率は、女性８３．６％に対して男性はわずか１．８９％です。
企業の大胆な政策と男性の意識改革も必要かも知れません。
