知って得する 人事労務に関する 法改正情報！！

ここ最近、長時間労働に対して厳しい対応に変わりつつあります。昨年、ＡＢＣマートが長時間労働で書類送検された事はご承知の事かと思います。今回出てきた内容は、一億総活躍の一環で、1人の労働者がこれまでは月に100時間以上行っている場合は、監督署は調査、指導の対象としていましたが、これがこの度月80時間に短縮されました。月に80時間残業をさせていた場合、監督署は調査に入る可能性が出てきたということです。この時に、未払い残業など詳しく調査される訳です。そもそも、残業をさせる為には、就業規則にて残業をさせる旨の記載と、時間外・休日労働に関する協定書（３６協定）で労使で1ヶ月の残業時間を取りきめて、監督署に届け出た時間まで残業させる事が出来ます。また、通常45時間が上限となりますが、特別に協定をすれば、45時間を超えて残業させることが出来ます。但し、これが月に80時間を超えて協定していると、監督署の調査の対象になるという事です。1人の残業時間の偏りを無くし、子育てしている人や高齢者など広く雇用させる事がこの度の一億総活躍の趣旨にも当てはまるのでしょう。企業は、採用したくてもなかなか人材が集まらない。仕方なく長時間労働になっているケースもあると思います。そのような企業は大変厳しい状況になると思います。従業員満足度の引上げ等検討が必要なのかも知れません。